法人カードの審査では個人の与信も判断されます
法人カードでは、会社の情報に加えて、代表者の信用情報も審査対象に含まれます。
個人の債務履歴や支払い情報などを調査によって把握し、カード発行の審査基準と照らし合わせて判断されます。
いくら会社の情報が充実していたとしても、個人の情報に問題があれば審査に落ちてしまうことも十分考えられるでしょう。
そして、法人カードの審査では「与信」が重要視されていると言われています。
この「与信」というのは一体どういうものなのか？
法人カードの「与信」は何を基準に決められているのか？
今回は、法人カードにおける「与信」について詳しく解説します。
法人カードのの審査で重要な与信について理解して、正しく法人カードを利用していきましょう。
法人カードにおける「与信」とは？
まずは、「与信」という言葉について詳しく解説します。
「与信」は「信用を供与する」という意味の言葉で、商品やサービスの取引をする際、相手から代金の回収ができるまで、相手に信用を供与することを指します。
こういった取引を行う場合、相手に支払い能力が備わっていることが重要となり、それが「信用」として作用します。
法人カードでは、カードの利用者が使った金額をカード会社が代わりに支払い、その後利用者がカード会社に使った分の金額を返済するという形をとります。
このようなやり取りを成り立たせているのが、法人カード利用者の「与信」となります。
カード会社にとっては「与信」がなければ、支払い遅延などのリスクが生じるため、そのような相手にはカードを発行しないという選択をします。
そのため、法人カードを発行する上で申込者や会社の「与信」が極めて重要になります。
何を基準に決められるのか？
法人カードにおける「与信」の判断基準としては「会社」と「代表者個人」の信用情報が挙げられます。
会社の信用情報としては、設立年数や黒字決算年数、経営の安定度などが信用として作用します。
代表者個人の信用情報としては、個人の債務履歴やクレヒスなどが判断基準となります。
これらの情報を元に、カード会社は法人カード発行の判断を行なっています。
また、法人カードを問題なく利用し続けることによって与信を上げることも可能です。
支払いの遅延もなく法人カードを利用し続けているということは、カード会社にとって信用に値します。
与信について知っておくべきこと
法人カードの与信について、もう少し深く解説していきます。
与信は固定的なものではなく、日々変化しているものでもあります。
そういった特徴がどのように作用していくのかについても詳しくみていきましょう。
信用情報は日々変化する
与信は日々変化します。
法人カードの支払い遅延などを一度も起こしたことがない人であっても、今後遅延を経験した場合、与信が下がるのは明らかですね。
そして、カード会社では法人カードを発行した後に、カードの利用状況や支払い状況などを確認し、利用者の与信を日々審査しています。
これを「途上与信」と言います。
法人カードでは、発行時だけではなく利用期間中も審査が行われます。
支払い遅延によって信用情報は下がる
「途上与信」がある以上、いくら法人カードを発行できたといっても、問題のあるような使い方をしていれば与信は下がってしまいます。
例えば、支払い遅延などは与信を下げる1番の要因です。
所持しているカードすべての信用情報がチェックされる
途上与信は使っている法人カードの利用状況のみをチェックされるのではなく、自社カード以外のすべての法人カードがチェックされます。
法人カードの利用状況といった情報は信用情報機関に保管されており、カード会社はそこから利用者の信用情報を照会することができるからです。
そのため、法人カードごとに利用状況がバラバラになってしまっているのは、与信を下げることに繋がってしまうので注意してください。
与信を上げるためには？
ここまで与信が下がる話しかしていませんが、逆に与信を上げることも可能です。
与信を上げるためにはどのようなことをすればいいのか解説します。
枠が上げられるか確認する
与信は利用者の信用を形にしたうえで表されます。
主な数値としては、カード会社が設定する利用枠などが当てはまります。
利用者ごとに設定されている限度額は、カード会社が判断する利用者の与信を表しています。
また、この与信枠を上げられるかをカード会社に問い合わせをして、確認することもできます。
法人カードのランクを上げる
法人カードには「一般」「ゴールド」「プラチナ」などのランクが存在します。
ランクが上のカードほど、発行には社会的な信用が求められます。
つまり、ランクの高い法人カードを発行することで、与信を上げることも可能です。
与信をあげようと思ったら、今使っている法人カードよりも1つ上のランクのカードを発行してみるといいでしょう。
法人カードを複数枚持つ
与信を上げることによって、カード会社が設定する利用枠を増やすことが可能です。
利用者にとってはカードの利便性を向上させることができますが、法人カード1枚で限度額を上げるには限界があります。
そういった場合は、法人カードを複数枚持つのがおすすめです。
与信を直接上げることには繋がりませんが、利用額を増やすことができますし、問題なく使い続ければ与信が上がる可能性もあります。
意識して利用しよう！
与信を上げるほどに、法人カードの利便性を向上させることができます。
カード会社は利用者や会社の信用情報を細かくチェックしているので、日々の支払いなどは滞りなくやっておくべきです。
与信を意識して法人カードを利用してみましょう。
また、「与信枠を広げたい」という方は、信用情報を上げるほかに、複数枚の法人カードを所持するという方法があります。
複数枚の法人カードを所持することで、急な支払い時にも安心して対応可能です。
法人カードを1枚しか所持していないという方は、予備の1枚を作っておくことをおすすめします。
法人カードを新たに作る際は、1枚目とは違う機能を持った法人カードを選びましょう。
当サイトでは、性能別に法人カードをまとめ比較しご紹介しています。
新しい法人カードを選ぶ際は、ぜひそちらも参考にしてみてください。