法人カードを1枚持つより追加カードを発行してさらにお得に！
法人カードの中には、メインカードに加えて追加カードの発行が可能なものもあります。
追加カードを発行することにより、多くのメリットを獲得できます。
ただ、法人カードの追加カードとは一体何なのか、なぜ発行する必要があるのか、いまいちわからない方もいるのではないでしょうか？
基本的に、法人カードは名義人以外の利用を規約によって禁じています。
なので、従業員の方がメインの法人カードを利用することは出来ません。
しかし、追加カードを発行すれば、従業員の方に法人カードを持たせることが可能。
それにより、備品の購入などの面倒な作業を、従業員の方に任せられるようになります。
よって、従業員に法人カードを持たせたい方にとっては、追加カードの発行は不可欠です。
そんな法人カードの追加カードについて、今回は徹底解説。
法人カードで追加カードを発行することによって獲得できるメリットや、発行の際に生じる疑問についても解説します。
また、追加カードの発行に最適な法人カードも掲載しているので、ぜひ最後まで見てみてください！
法人カードの追加カードを発行するメリット
追加カードとは、1枚目の法人カードのクローンです。
追加カードを発行することにより、複数の社員に1枚目の法人カードと同じものを持たせることができます。
では、追加カードを発行した場合、どんなメリットがあるのか項目ごとに解説します。
経費の管理をさらに簡略化できる
追加カードを発行すると、社員それぞれが使う経費を追加カードで決済することができます。
立て替えを行う場合、社員が現金で支払う負担や、支払った経費を精算する作業があると思いますが、法人カードの追加カードを発行することでこの手間が無くなります。
また、法人カードは1つの法人口座から引き落としになり、明細がまとまるため経費の流れが一本化するといったメリットも。
これによって、誰がいくら使ったかのか一目で分かるので、経費の明瞭化にも繋がります。
ポイントが貯まりやすくなる
社員それぞれが追加カードで支払って得たポイントは、親の法人カードに集められます。
すべての追加カードのポイントが1枚に合算できるので、一人で貯めるより多くのポイントを獲得可能。
貯めたポイントは、備品や消耗品、商品券、マイルなどに交換可能で、経費削減に役立ちます。
付帯されるサービスが利用できる
1枚目の法人カードに付帯している「空港ラウンジサービス」「福利厚生サービス」「ビジネスサポートサービス」なども、追加カードを持った全員で使うことができます。
また、法人カードに付帯している旅行傷害保険も、追加カードを持つ方なら補償対象となります。
追加カードで出張費を支払ったり、追加カードを所持していたりするだけで、出張中のケガなどが補償され、別に保険料を支払う経費も節約できます。
法人カードの追加カードの申込方法を解説
それでは、どのようにして追加カードを申し込めばいいのか、詳しく解説します。
申し込みの条件
追加カードを申し込む際にも、審査の対象は法人の「代表者」です。
すでに1枚目の法人カードの審査に通っているのであれば、追加カードの発行は難しくないでしょう。
追加カードを申し込めるのは、ほとんどの場合、本カードを持つ会員の従業員であることが条件となっています。
また、本会員の申込基準は27歳以上、追加カードは18歳以上など、年齢などの申込基準が本会員と追加カードで異なる場合もあるので、申し込みを行う前に確認しておきましょう。
申し込みのタイミングは？
追加カード申し込みのタイミングは、本カードの新規申し込みと同時に行う方法と、本カード入会後に改めて申し込む方法があります。
- 申し込みフォームに追加枚数を申請
- 本会員申込書と追加会員申込書が手元に届く
- 記入して返送する
- 審査
- 発行
- 本カードの裏にある「お問い合わせ」に電話する、あるいは公式サイトなどから連絡する
- 追加カードを申し込む
- 追加会員申込書が手元に届く
- 記入して返送する
- 審査
- 発行
法人カードの追加カードのQ&A
法人カードの追加カードに関して、多くの方が感じる疑問についてお答えします。
審査対象は？従業員がブラックでも大丈夫？
本カードでも追加カードでも「審査対象」は従業員ではなく、「法人代表者」です。
支払口座が法人口座であれば、従業員個人の信用情報に関係なく「引落しは可能」と見なされるので、追加カードを発行する対象の従業員がブラックリストでも審査に影響しないと考えられます。
利用限度額はどうなるの？
法人カードには、もちろん利用限度額があります。
追加カードを発行する場合、利用限度額は、本カードと追加カードを合わせた限度額となります。
たとえば、本カードの利用限度額が100万円で、本カードと追加カードを合わせて4枚作った場合は、4枚合計の限度額が100万円ということです。
法人カードそれぞれに100万円の枠があるわけではありませんので注意してください。
名義は？サインはどうしたらいいの？
法人カードの契約者は会社ですが、名義人は法人カードの使用者個人です。
なので、本カードも追加カードも、名義人はそのカードを所有している個人（従業員）になります。
カードの券面には、本カードや追加カードを所有する個人名が刻印されています。
追加カードが届いたら、裏面の署名は名義人である従業員の個人名を書きましょう。
店頭でカード決済時にサインするときも、名義人である個人名を書くようにしてください。
法人カードの追加カードを発行する場合のおすすめの選び方
では、追加カードの発行を前提とした法人カードの選び方を解説します。
発行枚数上限
法人カードによっては、追加カードの発行枚数が限られているもの、そもそも追加カードが発行できないものもあります。
法人カードを選ぶ際は、何人の社員に追加カードを渡すのか明確に決めておくとよいです。
たくさんの従業員に配りたい方は、「追加カードが無制限に発行できる法人カード」を選ぶようにしてください。
年会費
追加カードも、法人カードと同じように年会費がかかります。
たいていは本カードよりも追加カードの年会費は安く設定されていますが、一枚毎にかかるので無計画に発行すると年会費だけで大変なコストになりかねません。
法人カードのなかには、年会費無料や低年会費で追加カードが発行できるものもあります。
複数の追加カードの発行を考えている場合は、年会費も考慮するようにしてください。
JCB法人カードは追加カード発行枚数が無制限！
JCB法人カードは、追加カードの発行に制限がありません！
そのため、追加カードを複数発行したい場合でも安心です。
また年会費も、一般ランクでは本カードも追加カードも1,250円と格安。
ゴールドランクでも、追加カードの年会費は3,000円と比較的安くなっています。
ゴールドランクにして限度額に余裕を持ちたい場合にも、安心して追加カードを発行できることでしょう。
追加カードの発行を前提に法人カードの導入を考えている方は、ぜひJCB法人カードを検討してみてください！
また、詳細をチェックしたい方は、下記の詳細ページのボタンから飛ぶことが可能です。
| ランク | 一般 | ゴールド | プラチナ |
|---|---|---|---|
| 券面 |  |  |  |
| 利用限度額 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| 初回年会費 | 無料 | 無料 | 30,000円 |
| 2年目年会費 | 1,250円 | 10,000円 | 30,000円 |
| 初年度追加年会費 | 無料 | 無料 | 6,000円 |
| 2年目追加年会費 | 1,250円 | 3,000円 | 6,000円 |
| ポイント最大還元率 | 最大0.75% | 最大0.80% | 最大0.85% |
| 有効期限 | 24ヶ月 | 36ヶ月 | 60ヶ月 |
| 海外補償 | 最高3,000万円 | 最高1億円 | 最高1億円 |
| 国内補償 | 最高3,000万円 | 最高5,000万円 | 最高1億円 |
| ショッピング補償 | 年間最高100万円 | 年間最高500万円 | 年間最高500万円 |
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