法人カードの使い回しは絶対にNG【おすすめの対処法を紹介します】

法人カードを使い回してはいけない理由を解説!

法人カードというのは、年会費が掛かりますし発行するのも大変です。
そのため、1枚の法人カードを複数人の社員で使い回したいと思うこともあるでしょう。

しかし、法人カードの使い回しは絶対にしてはいけません。
仮にしてしまうと、最悪の場合は法人カードが利用停止になることも。

今回は、法人カードの使い回しがなぜダメなのか、またおすすめの対処法について解説します。

複数人での使用が禁止なのは利用規約に書いてあるため

なぜ使い回してしまうのはダメなのでしょうか?
結論をいえば、各法人カードの利用規約に使い回しはダメと記載されているからです。

例えば、三井住友が発行する法人カードの利用規約を見てみると、使い回しに対して以下の記述があります。

三井住友カード株式会社に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした法人又は非法人たる団体の代表者である個人または個人事業主である個人のうち、当社が適格と認めた方を本会員とします。

カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。

会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたはカード使用のために占有を移転させてはなりません。

参照:利用規約 – 三井住友ビジネスカード for Owners

上記の通り、法人カードの扱いは個人用クレジットカードと同じ。
名義人以外の使い回しは禁止されているので、例えば「Aさん名義の法人カード」を「Bさん」は利用するような使い回しはできません。

会社で発行するカードにもかかわらず、券面に個人名義が記載されるのはこのため (使い回しを防ぐため) です。

名義人以外の方が使い回しすれば、店頭で利用を断れることもあります。
また利用規約に反することから利用停止もあるので、使い回しを行ってはいけません。

利用人数に合わせて追加カードを用意しよう!

では、どうしたら使い回しを防げるのでしょうか?

簡単な話で、使い回しがダメなのだから必要枚数の法人カードを発行すれば良いのです。
これならば1人1人が法人カードの本会員となるので、全く問題ありません。

ただ、そうはいっても複数枚の法人カードを導入するのは簡単ではないでしょう。
年会費はかさみますし、審査が落ちる人も出るでしょうから、1人1枚は難しいかも知れません。

そこで検討すべきは、追加カードの存在です!

追加カードとは、本会員が所有する法人カード (親カード) の子カードとなる存在。
一般的に、追加カードは年会費が安い (もしくは掛からない) 他、審査は親カード所有者の情報を基に行われるので通りやすい一面があります。

使い回しを止めて個々に法人カードを持たせたいときは、追加カードを検討してみてください!

追加カードの発行上限枚数に注意!

追加カードは、法人カードの使い回しを防ぐおすすめの方法です。
しかし、発行できる枚数が法人カードによって少ないというデメリットもあります。

例えば「EX Gold for Biz M」という法人カードは、追加カードを無料で作れる1枚。
しかし、発行枚数は3枚までなので、それ以上の法人カードを用意したい方には物足りません。

こうしたデメリットがあるため、複数枚の法人カードを用意したいときは、「”EX Gold for Biz M“+別の法人カード」と組み合わせるのもおすすめです!

おすすめの法人カードは以下で紹介しているので、ご覧になってみてください。

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