社員用の法人カードの審査対象は誰?カードの種類によって解説

社員用の法人カードは誰が審査される?01

社員用の法人カードは誰が審査される?

法人カードは、会社の代表者や個人事業主だけが利用するものではありません。

会社の経費をカード決済することによって、会計業務を効率化できるメリットを活かすために、代表者だけではなく社員にも法人カードを持たせるというケースがあります。

その場合、追加カードを発行するなどして対応しますが、この社員用の法人カードを発行する際、審査の対象になるのは誰なのでしょうか。

今回は社員用の法人カードの審査について詳しく解説します。

法人口座の場合の対象は「法人」+「代表者」02

法人口座の場合の対象は「法人」+「代表者」

引き落し口座に法人口座を登録した場合、追加カードの支払いも法人口座となります。
社員用に発行する追加カードは、ビジネスでの経費を決済する用途で利用されることがほとんどです。

この場合、発行される法人カードの審査対象となるのは「法人」と「代表者」。
社員の信用情報は、審査の対象にはなりません。
決済を法人口座に一本化しているので、法人と代表者の信用情報に問題がなければ、審査に通り法人カードを発行することができます。

たとえ、社員の中に自己破産などで信用情報に傷がついている方がいたとしても、法人カードの審査対象とはならないので安心してください。

個人口座の場合の対象は「社員」03

個人口座の場合の対象は「社員」

企業によっては福利厚生の一環として、クレジットカードの年会費を会社が支払い、社員が個人用で法人カードを利用できるといった取り組みを行なっています。

この場合、社員が利用する法人カードはビジネス用途ではなく、個人用途で使われることになります。
引落し口座も社員の個人口座です。
なので、この場合だと、法人カード発行における審査対象となるのは「社員」の信用情報となります。

もし、法人カードを受け取る社員の信用情報に傷があると、審査に落ちるケースもあるので注意してください。

社員用法人カードのおすすめを紹介04

社員用の法人カードの審査について紹介しました。
ここからは、社員用におすすめの法人カードを紹介していきます。

ビジネスで法人カードを導入する場合には、社員用カードの発行が必要になることもあるでしょう。
会計業務の効率化に貢献する法人カードを上手に活用しましょう。

コスパが優秀な1枚!「三井住友ビジネスクラシックforOwners」

審査に通りやすい社員用の法人カード①

まずはじめに、社員用におすすめの法人カードとして紹介するのが、「三井住友ビジネスクラシックforOwners」です。
この法人カードは、引き落とし先に「法人口座」・「個人口座(または屋号口座)」を選択可能!
自身の利用用途に合わせて引き落とし口座を選択できる、嬉しい法人カードとなっています。

そんな三井住友ビジネスクラシックforOwnersは、審査に甘いことでも知られています。
審査に関する口コミも多くあり、中には会社や事業を設立して間もない方でも審査に通過できたといった情報が確認できました。

また、この法人カードは申請時に、「登記簿謄本」や「決算書」といった財務関係の書類を提出する必要がありません
財務書類を提出する必要がないということは、審査の際に「売上」や「収益」をあまり見ていないのではと推測できます。
よって、三井住友ビジネスクラシックforOwnersは、審査に比較的通りやすい法人カードと言われているという訳です。

その他にも、付帯サービスが充実していたり、キャッシング機能が利用できたりと魅力が多い三井住友ビジネスクラシックforOwners。
本カードの年会費が1,250円とリーズナブルなだけでなく、追加カードの年会費も400円と安いため、社員用の法人カードとして非常におすすめです。

三井住友ビジネスクラシックforOwnersの詳細

従業員を多く抱える方におすすめ!JCB一般法人カード

審査に通りやすい社員用の法人カード②

続いて、社員の方に持たせるのにおすすめの法人カードとして紹介するのが、「JCB一般法人カード」。
この法人カードは、個人事業主の方であれば引き落とし口座を個人のものに設定可能になります。

そして、この法人カードも審査が緩いことで有名です。
審査に関する口コミを確認すれば、「事業をはじめて1年目でも審査に通過できました!」といった評判も見受けられました。

その他にも、信頼性の高いサイトが発表している審査通過率が高かったり、申請時の必要書類が少なかったりと、審査に通りやすいと判断できる材料がそろっています。
よって、審査に対して不安がある方にも検討していただきたい法人カードです。

また、この法人カードは追加カードの発行枚数が無制限となっています。
抱える社員の数だけ追加カードを発行できるので、多くの従業員を持つ方に最もおすすめの法人カードです。

ポイント還元率が高かったり、手厚い旅行保険が付帯しているJCB一般法人カード。
本カード・追加カードともに1,250円という低年会費で利用できるため、この法人カードを導入して経理業務の簡略化を図ってみてはいかがでしょうか?

JCB一般法人カードの詳細

社員用法人カードの審査は引落し口座で決まる05

法人カードを社員向けに発行する場合、支払いを行う銀行口座が法人なのか個人なのかで審査対象が分かれてきます。
社員用の審査は、誰が支払うのかを基準に行なっている可能性が高いので、法人カードの種類によって判断可能です。

また、社員用の追加カードを発行することを考えれば、追加カードの枚数上限や年会費なども重要な判断基準となります。
法人カードのスペックをくまなく確認して、最適な1枚を選んでみてください。

当サイトでは、今回紹介した法人カード以外にも、さまざまな法人カードのスペックを比較して目的別のランキングで紹介しています。
これから法人カードの発行を行うという方は、ぜひ以下のページもチェックしてみてください。

法人カード審査ランキング

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