法人カードの経費精算に領収書はいらない!?必要となる書類を解説!

法人カードの領収書はエビデンスにならない!
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法人カードの領収書はエビデンスにならない!

接待での会計や備品の購入時などに発行される「領収書」。
法人カードでこれらのような支払いをした際に、経費精算の事を考えて領収書を大切に保管している方も居ると思います。

しかし残念なことに、法人カード利用時に発行される領収書は、経費支払いの正式なエビデンスとはなりません。
なので、法人カードを利用して経費の支払いをした際に貰える領収書というのは、あまり証明する効力を持っていないという訳です。

それでは、法人カードを利用して経費として支払ったものは、どういった書類で証明することができるのでしょうか?

上記のような疑問に答えるべく今回は、法人カードで支払った経費を証明する書類が何なのか解説。
また、なぜ領収書が法人カード利用の正式なエビデンスとならないのか、その理由についても紹介します。

なぜ領収書が正式なエビデンスとならないのか
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なぜ領収書が正式なエビデンスとならないのか

冒頭でもお話しした通り、法人カードを利用して発行される領収書は、経費を支払ったことを証明する正式なエビデンスにはなりません。
というのも、法人カードは「信用取引」をもとに決済が行われているものと判断されるからです。

領収書とは本来、現金や有価証券を受け取った際に発行される証明書のことを言います。
しかし、法人カードでの支払いの場合は、信用によって商品などを購入しているため、その場で現金や有価証券による取引は行われていません。
なので、法人カード利用時に受け取る領収書には「クレジット払い」と記載がされており、正式な証明書としては利用できないということです。

ただ、必要ないからと捨てるのではなく、万が一のことを考えて領収書を保管しておくことをおすすめします。
これは、次で紹介する証明書も完璧なエビデンスとはならない可能性もあるからです。

それでは、経費の支払いに法人カードを利用した際、領収書以外にどういった書類でそのことを証明できるのでしょうか?
次からは、その書類について詳しく紹介します。

クレジット売上票ならエビデンスとなる!
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クレジット売上票ならエビデンスとなる

法人カードを利用した際に、領収書とともに必ず発行される書類があります。
それが、「クレジット売上票」です。
実は、このクレジット売上票が、領収書の代わりに法人カードで経費を支払ったことを証明する書類となります。

その理由は、クレジット売上票には、領収書にない必要な情報が全て記載されているためです。
クレジット売上票に記載されている情報は、以下の通り。

  • 書類作成者の氏名
  • 発行年月日
  • 資産または役務の内容
  • 対価の額(金額)
  • 交付者の氏名

上記の通り、クレジット売上票には、法人カード利用時の経費計上の際に必要な情報が全て記載されています。
なので、現金払いの領収書と同等の証明力を持っているクレジット売上票が、法人カードを利用して経費を支払ったことを証明する書類になるという訳です。

実は、クレジット売上票も正式な領収書ではありません。
そのため、法人カードの経費を計上する際、何かトラブルが起きるかもしれないことは覚えておきましょう。

請求明細書もエビデンスとはならない
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請求明細書もエビデンスとはならない

それでは、法人カードの発行会社から毎月送付される「請求明細書」はどうでしょうか?
これには、法人カードをどこでいくら使ったかなどの履歴が詳細に記載されています。

しかし、残念ながら請求証明書も法人カードの経費処理において正式なエビデンスとはなりません
その理由は、単純に店舗が発行したものではないからです。

どれだけ記載情報が多くても、法人カード決済で経費として支払ったことを証明できるのは、店舗が発行しているもののみになります。
よって、法人カードの発行会社が作成している請求証明書も、領収書と同様に正式なエビデンスとはなりません。

ただ、エビデンス材料の1つとして、領収書とともに保管しておくことは大切です。
万が一、クレジット売上票で経費の支払いが証明できなかった場合のためにとっておくようにしましょう。

ネットショッピングではどうすればいい?
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ネットショッピングではどうすればいい?

法人カードを利用してネットショッピングなどをした際、基本的にはクレジット売上票や領収書が発行されません。
では、どのようにして法人カード決済で経費を支払ったことを証明するかというと、エビデンス材料となるものを全て保存しておくことです。

まず一番にするべきなのが、利用したオンライン店舗に領収書が発行できるか問い合わせること。
最近では、オンライン上の店舗でも、領収書の発行ができるところも増えてきています。
もし、領収書が発行できたら、法人カードの利用を証明できるエビデンスの1つとなるため、必ず保管しておくようにしましょう。

そして、先ほど紹介した法人カードの請求証明書をはじめ、注文完了時・配達完了時などに送られてくるメールも保存しておくことをおすすめします。
これは、上記のような書類(メール)も、経費処理の際にエビデンスの1つとして利用できるかもしれないからです。
よって、法人カードを利用してネットショッピングする際は、領収書が発行できるか問い合わせるとともに、エビデンスとなりそうな書類は全て保管しておくようにしましょう。

お得な法人カード情報はこちら!
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お得な法人カード情報はこちら!

今回は、法人カードの領収書について詳しく紹介しました。
基本的には、法人カード利用時に貰える領収書は完璧なエビデンスになりませんが、1つの証明書類にはなるので捨てずにとっておくことをおすすめします。

また、今回は法人カードの領収書について紹介しましたが、実は他にも知っておかないと損をしてしまうかもしれない情報があります。
それらの情報を知って、より法人カードを賢く利用していきましょう。

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法人カードについてまだまだ知りたいことがあるという方は、ぜひ当サイトを参考にしてみてください!

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