法人カードの連帯保証人は誰にすべきか【選出不要の法人カードも紹介】

法人カードの連帯保証人について解説

本会員の債務が滞るとき、その責任を共に負うことを保証する「連帯保証人」。
この連帯保証人ですが、法人カードを作るときにも必要になるのでしょうか?

結論を言ってしまえば、法人カードにおいても必要です。
例えば、法人カードの発行会社の1つである「JCB」の利用規約には、以下の記述があります。

連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。

参照:利用規約 – JCB

このように、法人カードを作るうえで連帯保証人は用意しなくてはいけません。
では、用意するうえで以下についてはどうなっているのでしょうか?

  • 法人カードの連帯保証人には誰を選べば良いの?
  • 法人カードの連帯保証になるときの注意点とは?
  • 連帯保証人を必要としない法人カードは無いの?

当記事では、法人カードの連帯保証人に関する上記の疑問を解決します!
法人カードを申し込むときに連帯保証人で迷わないよう、ぜひ参考にしてみてください!

連帯保証人には誰を選べば良いの?

法人カードを作るにあたり、連帯保証人の用意は必要です。
このとき、法人カードを作るのが「法人」と「個人事業主」によって誰にすべきが異なります。

ここでは、それぞれに適した連帯保証人を紹介します!

法人のケース

法人の場合、法人カードの連帯保証人は「代表者」にするケースが多いです。

一応、法人カードの連帯保証人を代表者以外にすることは可能。
法人カードの利用規約に「法人代表者が連帯して責任を負う」という旨が明記されていなければ選べます。

しかし連帯保証人とは、法人カードの利用における全責任を押し付けるようなもの。
そのため、トラブルを避けるためにも、法人代表者が連帯保証人になるべきでしょう。

ちなみに、連帯保証人とは別に保証人には「法人」を選択可能。
つまり「保証人=会社」で「連帯保証人=代表者」という図で、法人カードを申し込めます。

個人事業主のケース

個人事業主の場合、申請者以外の人を連帯保証人にしなくてはいけません。

これは、会社経営者とは違い、個人事業主は会社を持たないため。
個人事業主は自信が保証人になる必要があるため、連帯保証人には別の人を用意する必要があります。

「家族・親戚・従業員」など、申請者以外から探すことを覚えておきましょう。

社内で取り扱いのルールを設けておこう!

連帯保証人になると、有事の全責任を負うといっても過言ではありません。
そのため、トラブルが起きないようにするためにも、法人カードの利用における社内ルールを設けておくべきです。

例えば、法人カードを利用するときは上司への報告を義務付けたり、ルールを破ったときのペナルティを設けておいたり…。

社内ルールがあれば、問題が生じても個々に責任があることを証明可能。
どのような内容にすれば良いかは「法人カードの導入時に社内ルールを設けよう【5つの具体例を紹介】」で解説しているので、参考にしてみてください!

連帯保証人が不要の法人カードとは?

基本的に、どの法人カードを作るにしても連帯保証人は必要です。
しかし、なかには連帯保証人が不要の法人カードというのも存在しています。

その1つが「EX Gold for Biz」です!
こちらの法人カードは、連帯保証人が不要であることを公式サイトに明記されています。

参照:ビジネスカード比較表

そのため、もし連帯保証人が見つからない方は、この法人カードを検討されることをおすすめします。

ちなみに、この法人カードは業界でもトップクラスに有能な性能を持つ1枚です。
ポイント還元率は最高クラスである他、ゴールドランクながら年会費は相場の半分以下!

連帯保証人が不要なので変な法人カードと思われたかも知れませんが、おすすめできる1枚です。

EX Gold for Biz」の気になる方は、ぜひ別ページをご覧ください。

「EX Gold for Biz」の詳細はこちら

他のも見てみたい方はこちら!

連帯保証人になるのは、リスクを抱えるので責任重大です。
責任を取れる人材か、社内ルールを作ったか…など確認し、しっかりと選びましょう。

今回は、連帯保証人の用意が不要の「EX Gold for Biz」を紹介しました。

正直に言うと、この法人カードは性能も良いので選んで間違いありません。
しかし、他の法人カードも見てみたいという方も居るのではないでしょうか?

以下にて、様々な法人カードを紹介しているので、気になる方はこちらも参考にしてみてください!

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