法人カードの名義は誰?個人か会社か詳しく解説

法人カードの「名義」について徹底解説!

法人カードの「名義」について徹底解説!

企業や個人事業主が、事業決済用に使う「法人カード」。
法人カードにより、経理業務の効率化や会計業務の簡略化などが図れることを知っている方は多いと思います。

ただ、法人カードの細かなルールについて理解している方は少ないのではないでしょうか?

そんな細かなルールの中でも、特に多くの方が疑問に思うのが法人カードの「名義」についてです。
たとえば、法人カードの名義は「個人なのか?会社なのか?」知っている方は多くないはず

そこで今回は、法人カードの名義について詳しく解説します。
名義について知ることで、より法人カードに対する理解を深めていきましょう!

法人カードの「名義」とは?

法人カードの「名義」とは?

法人カードの名義は一般的に、「申し込みを行った代表者の個人名」となります。

法人・企業で法人カードを発行した場合、名義人は「会社の代表者」。
個人事業主の場合は、「事業主本人」が名義人として該当します。

ただ、1つ注意しなければならないケースもあります。
それが、法人カードの中には、カード券面に個人名と会社名が両方記載されているケースもあるという点。
こういった場合でも、名義はあくまで「個人」に帰属するため気を付けてください。

また、クレジットカードと同様に、法人カードも名義人以外は使用することができません。

従業員に追加カードを発行した場合はどうなる?

従業員に追加カードを発行した場合はどうなる?

従業員の方に法人カードを発行する場合、名義はどうなるのでしょうか?

この場合、追加カードの名義は「カードの所有者」。
従業員に持たせた追加カードの名義は、その従業員となることを覚えておきましょう。

また、従業員の方に持たせる追加カードに関しても、名義人以外の利用が禁止されています。
よって、社内ルールなどを作るなどして、法人カードを従業員同士で使いまわされることがないよう対策しておきましょう。

署名はどうする?

署名はどうする?

法人カードの名義は「このカードが誰のものであるか」を示すものですが、カードの裏面には名前を記載する署名欄があります。
ここには、誰の名前を書くのでしょうか?

答えとして、法人カード裏面の署名には「名義人の個人名」を記載します。
つまり、代表者が名義人となっているカードには「代表者の個人名」、従業員に対して発行した追加カードには「従業員の個人名」を記載します。

これは決済時にサインを求められた際も同様です。
名義人の名前を記載してください。

引き落とし口座はどうなる?

引き落とし口座はどうなる?

法人カードの引き落とし口座は、ほとんどの場合「法人名義の銀行口座」を利用します。
たとえ、代表者や従業員名義の法人カードであっても、引き落とし口座は法人のものに1本化されることを覚えておいてください。

これは、法人カードを導入する上での大きなメリットの1つです。
引き落とし口座が法人のものに1本化されるということは、従業員の方が経費を使用した際に明細を提出する手間を省けるということ。
法人カードを導入すれば、会計業務の簡略化を狙うことができます。

また、引き落とし口座が1本化されるということは、利用明細なども全て1つの書類で確認できるということです。
「だれが・いつ・何に」経費を使用したかが一目で分かるようになるため、従業員の不正利用防止にも役立てることができるでしょう。

ルールを覚えて上手に活用しよう!

今回は、法人カードの名義について解説しました。

法人カードの名義は、会社ではなく個人に帰属します。
代表者が使うのであれば「代表者個人」の名義となり、従業員が使うのであれば「従業員個人」の名義となります。
そして、「名義人以外は利用できない」というルールも併せて覚えておきましょう。

また、名義は個人に帰属しますが、引き落とし口座は法人口座で一本化します。
それにより、多くのメリットを獲得できるというのも法人カードの魅力です。

以上のような法人カードの基礎知識に関して理解できたところで、「実際に法人カードの申し込みを検討したい!」という方もいるのではないでしょうか?
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