法人カードと個人カードの違いは?導入するメリットについて解説

法人カードと個人カードの性能の違いについて解説!01

法人カードと個人カードの性能の違いについて解説!

クレジットカードには、個人で発行する「個人カード」と法人として発行する「法人カード」があります。
どちらも同じクレジットカードですが、個人向けと法人向けではさまざまな違いがあり、それによって生じるメリットもあります。

今回は、「法人カード」と「個人カード」の違いについて解説していきます。
「法人カード」と「個人カード」の違いについて知ったうえで、ビジネスの際にどのように活用していくのか理解を深めていきましょう。

法人カードと個人カードの違いを解説!02

法人カードと個人カードの違いを解説!

まずは、法人カードと個人カードの性能について、違いを表にしてまとめていきます。
どんな違いがあるのかチェックしていきましょう。

種類個人カード法人カード
発行対象個人法人代表者個人事業主
使用用途私用ビジネス用
引き落とし口座個人口座屋号口座
利用限度額平均100万円〜200万円平均200万円〜500万円
キャッシング機能あり法人カードによる
審査基準申込者の信用情報申込者・会社の信用情報

では、個人カードと法人カード、それぞれの違いについて細かくみていきましょう。

引き落とし口座

まず、個人カードと法人カードの大きな違いは引き落とし口座になります。

個人カードでは、基本的に個人用の銀行口座を引き落とし口座として登録します。
法人カードは、法人代表者の口座や個人事業主の口座など、「屋号口座」として指定されているものが引き落とし口座の対象となります。

法人カードの場合、経費決済の用途で使うことになるため、引き落とし口座を個人と法人で分けることによって、私用とビジネスの線引きを行うことができます。

利用限度額

利用限度額にも違いがあります。

もちろん発行会社や利用者の状況によって利用限度額は大きく左右されますが、一般的に個人カードよりも法人カードの方が利用限度額が大きい傾向にあります。
経費処理で使える金額を多くすることが可能になるため、個人カードを使うよりも便利です。

キャッシング機能

キャッシング機能にも違いがあります。

個人カードに付帯していることが多い「キャッシング機能」ですが、法人カードでは基本的にキャッシングは使えません

理由としては、法人の方が貸し倒れのリスクが大きくなることが挙げられますが、全ての法人カードでキャッシングが使えないわけではありません。

個人事業主向けの法人カードであれば、キャッシング機能が付帯していることもあります。
そのため、もし法人カードにキャッシング機能を求めるなら、機能の有無をしっかり確認するようにしましょう。

審査基準

個人カードと法人カードでは対象となる審査基準が違います。

個人カードでは、申込者の年収や債務状況など、個人の信用情報を基準に審査が行われます。
法人カードの場合、申込者の信用情報に加えて、法人の情報も審査対象に含まれます。

例えば、開業・設立してからの期間黒字期間などの実績を審査される可能性が高いです。
このように法人カードでは、個人としての支払い能力だけではなく、法人としての支払い能力が判断されます。

個人カードとの違いを比較したメリットは?03

個人カードとの違いを比較したメリットは?

個人カードと法人カードの違いは以上となります。
ここからは、それを踏まえたうえで個人カードには無い、法人カードのメリットを紹介していきます。

経費処理の効率化が図れる

法人カードは、ビジネスでの経費決済に使われるクレジットカードです。
この用途に限定して利用することによって、経費処理を効率化することが可能になります。

例えば、個人カードの場合だと、現金で決済した経費の領収書を1枚1枚集めて会計処理する必要があります
そのため、個人カードで経費の支払いをしてしまうと、経費処理に多くの時間と手間を割くことになってしまうでしょう。

一方で、法人カードの場合は、経費専用の利用明細を発行することが可能。
それをもとに会計処理を行えば、時間や手間を削減できるため経理業務の効率化が図れます。

また、個人カードを私用とビジネス用として使っていた場合、利用明細が複雑になってしまうというデメリットもあります。
なので、やはりビジネス用途で利用するのであれば、法人カードを持っていたほうがいいでしょう。

引き落とし口座が1つにまとまる

会社経営の場合、経費として決済を行うのは経営者だけではなく社員も行います。

社員がそれぞれの個人カードで経費決済を行い、一時的に立て替える形になるのは非効率です。
法人カードの場合、追加カードを社員に持たせることによって、経費決済の引き落とし口座を1つの法人口座にまとめることができます。

それにより、社員が立て替える際の負担も無くなりますし、領収書の管理や手間ななどが省け、業務の効率化に貢献してくれます。

キャッシング機能はないが融資は可能

先ほどもお話しした通り、法人カードにはキャッシング機能が付帯しないものもありますが、法人として資金調達をする方法はキャッシングよりも銀行融資が一般的です。

法人カードの中には、融資の金利を優遇してくれるといった付帯サービスがあるものもあります。
そのため、法人カードを持っているだけでも資金調達の点で利便性を発揮してくれます。

法人カードのメリットを理解して利用しよう04

法人カードのメリットを理解して利用しよう

法人カードと個人カードの違いについて、導入するメリットについて紹介しました。

法人カードは会社経営者や個人事業主であれば、事業決済用に持っておきたいです。

やはり個人カードにはない性能の違いや、メリットがたくさんありますし、ビジネスに特化した付帯サービスも魅力的です。
法人カードのメリットをしっかりと理解して、便利に使いこなしてみましょう。

法人カードと個人カードの違いを理解したところで、法人カードの必要性を感じたのではないでしょうか?
法人カードは経費管理を簡略化するのに役立つカードです。

しかし、それだけではなく法人カードの機能によっては「ポイント還元で経費削減」や「空港ラウンジ等の出張サポート」などがついているものもあり、非常に役立ちます。
大事なことは、自分が求める機能が付帯している法人カードを比較し選ぶことです!

当サイトでは、さまざまな性能を持つ法人カードを比較しご紹介しています。
法人カードを選ぶ際には、下記のページもぜひ参考にしてみてください。

法人カードを比較してみる!

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