法人クレジットカードのポイントを仕訳する方法！会計処理はどう行う？

法人クレジットカードで貯めたポイントの仕訳方！
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会社で法人クレジットカードを使うと、多額の経費を払うことからポイントがよく貯まります。
法人クレジットカードのポイントは会計額に充当できるので、経費処理に役立ち何かと便利！

このポイントですが、実際に使ったとき経費処理の仕訳はどう行うのでしょうか？
計上する際の書き方は計算方法など、法人クレジットカードのポイントには気になることがたくさんあります。

そんな今回は、法人クレジットカードのポイントを使ったときの仕訳方を解説。
法人経営者や個人事業主の方など、法人クレジットカードを利用されている方はご覧ください！

仕訳の方法は2通りある
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法人クレジットカードのポイントは、具体的な仕訳方が決められていません。
そのため、一般的な方法に合わせて仕訳を行うのが良いとされています。

肝心のポイントですが、法人クレジットカードのポイントを仕訳するときは、考え方が以下の2通りあります。

どちらの考えで進めるかによって、仕訳方が少しばかり異なります。
ここでは「10,000円の棚を購入する」ことを例に、仕訳方を紹介します！

「収入」として考えたとき

法人クレジットカードのポイントを「収入」と考えたときの仕訳ケース。
この場合、会計金額のうちポイントで支払った金額分を「雑所得」として仕訳します。

雑所得として仕訳するのは、法人クレジットカードのポイントは「法廷調書」に記載がないからです。

法廷調書とは、国税庁が法人経営者や個人事業主などを対象に、提出をお願いしている書類のこと。
この書類に記載のあるものは、必ず国税庁に報告しなくてはならない決まりになっています。

法人クレジットカードのポイントついては現時点で法定調書に記載がありませんので、雑所得として仕訳ればOKという訳です！

「値引」として考えたとき

法人クレジットカードのポイントを「収入」と考えたときの仕訳ケース。
この場合、計上する代金からポイント分を差し引いた金額の記載をします。

値引のケースでは、代金の全てをポイントで支払った場合、仕訳の必要はありません。

ポイントは基本的に会社のものとして帰属する
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法人クレジットカードで貯めたポイントは、基本的に会社に帰属します。
なぜなら、法人クレジットカードのポイントは、主に会社のお金を使うことで貯まったものだからです。

そのため、ポイントとは言え不正利用すると業務上横領罪に問われてしまうこともあるので、勝手に使用してしまうことがないようにしましょう。

勝手な使用は現金ですが、ポイントの使用が許可されている場合に限り、一般社員の使用も大丈夫です。
この辺のルールを会社内で明確化しておくと、いざ法人クレジットカードのポイントを使いたいときに便利なので、会社内で決めておいてはいかがですか？

正しい経費処理をして経費削減を行おう！
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法人クレジットカードのポイントは、様々なことに使えます。
それこそ経費削減に繋がる使い方もあるので、仕訳方を理解して経費削減に役立ててみてください！

ただ、そんな経費削減もポイントの貯まりにくい法人クレジットカードでは実行できません。
下記の記事では、ポイントの貯まりやすいおすすめの法人クレジットカードを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください！

おすすめの法人クレジットカード