法人カードの実質的支配者とは?どんな意味なのか詳しく解説

法人カードの実質的支配者とは?

法人カードの実質的支配者

法人カードの申請時は、入会申込書やオンラインフォームに必要事項を記入する必要があります。
その必要事項の中には、「実質的支配者」という項目が存在。
しかし、この実質的支配者とは一体どういう意味なのか、詳しく分かっている方は少ないのではないでしょうか?

もし、実質的支配者の記入欄に誤った情報を書いてしまうと、法人カードを発行できないかもしれません。
これは、法人カードの申請時に情報の誤りがあったとすると、審査が不利になってしまう可能性が高いためです。

そこで今回は、法人カードの実質的支配者について解説!
実質的支配者とはどういう意味なのか、申し込み用紙にはどう記入すればいいのか紹介します。

個人事業主の方が法人カードの申請をする場合、実質的支配者の申告をする必要はありません。
基本的には、法人の方が法人カードを申請する場合に必要であることを覚えておきましょう。

実質的支配者=経営決定権を持つ人

実質的支配者=経営決定権を持つ人

法人カードにおける実質的支配者は、法人の経営決定権を持つ人のことを指します。

この実質的支配者は、2016年10月1日に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって申告の必要が出てきました。
参照:犯罪による収益の移転防止に関する法律

この法律は、資金洗浄や犯罪組織の利益になる可能性のある収益の移動を、未然に防ぐことを目的として作られたもの。
法人カードの実質的支配者=経営決定権を持つ人を申告することによって、発行会社は上記のリスクを防止しています。
なので、法人カードを申請する際は、実質的支配者の申告が必要になるという訳です。

経営決定権を持つ人とは?

法人カードの申請に必要な実質的支配者はどうやって決まる?

経営決定権を持つ人とは、法人の経営に関する権利を持つ人のことです。

例えば、株式会社の場合、保有する株式の割合に対して議決権や経営決定権を持つことになります。
それ以外の形態の企業(財団法人、医療法人など)であれば、出資額などに関係なく配当や分配金の金額によって、実質的支配者が決められます。

そして、もっと具体的で明確な基準として挙げられるのが、法人の議決権を保有している割合です。
議決権を50%以上保有している個人が居る場合、その方が実質的支配者として判断されます。
そういった個人がおらず、議決権25%以上を保有している方が複数人いる場合は、該当する方すべてが実質的支配者です。

もし、これらに該当する個人が居ない場合は、事業活動に支配的な影響力を持つ人物や、法人を代表して業務を執行する人物が実質的支配者となります。

このように、実質的支配者というのは、法人の経営において直接的な決定権を有している方が該当します。

申請が必要な理由は?

申請が必要な理由は?

先ほどもお話しした通り、法人カード申請時に実質的支配者を申告するのは、犯罪防止が主な理由となっています。
これは、法人カードを申請した法人の方が、もしもマネーロンダリングなどの犯罪に加担していた場合に、そのリスクを最小限に減らすためです。

マネーロンダリングとは、日本語で「資金洗浄」と言い、犯罪などで得たお金を頻繁に移動することにより、そのお金の出所をわからなくさせること。
このマネーロンダリングを防ぐために、法人の方が法人カードを申請する場合は、実質的支配者を申告する必要があります。
そうすることで、発行会社側は実質的支配者、つまり経営の決定権を持つ方を特定することが可能。
万が一、マネーロンダリングなどの犯罪が発覚した場合、その責任者を問いただすことができるという訳です。

また、法人カードの申請時に実質的支配者を申告するのには、別の理由もあります。

それが、法人カードの審査の際に、実質的支配者の信用性を確認することが可能になるというもの。
実質的支配者の信用性がもし低かった場合、法人カードを発行してしまうと、貸し倒れなどの損失を生み出してしまうかもしれません。
そうならないために、実質的支配者の記入欄を設けており、法人カードを発行して良いのか審査していると言われています。

法人カードの比較ランキングはこちら!

今回は、法人カードの実質的支配者について詳しく紹介しました。
法人の方が法人カードを申請する際は、今回紹介した情報をもとに実質的支配者の項目を埋めてみてください。

また、実質的支配者について理解したところで、早速自分に合った法人カードを探してみたいと思った方も居るのではないでしょうか?
そんな方は、法人カードに何を求めるのか洗い出してから、比較して選んでみることをおすすめします。
利用目的などを洗い出してから比較をすれば、あなた好みの法人カードを見つけ出せることでしょう。

そこで、法人カードを比較する際に参考にして欲しいのが、当サイトの比較ランキングです。
当サイトでは、数ある法人カードを徹底比較して、各用途別に優れた法人カードを順位付けしています。
比較ランキングを見れば、あなたに合った法人カードに巡り合えるはずです!

比較ランキングはこちら

タイトルとURLをコピーしました