法人カードを横領・不正・悪用されたケースを紹介!万が一の対処法は?

法人カードを悪用されてしまった場合の対処法について

法人カードを悪用された場合の対処法

法人カードを導入する方の中には、追加カードを発行して社員・従業員に持たせようと考えている方もいることでしょう。
そんな時、社員・従業員の方によって法人カードを悪用されないかと心配になる方も多いのではないでしょうか?

法人カードを導入する際、管理を徹底しておかないと悪用の危険性が出てきていしまいます。
もし、追加カードを発行しようと考えているなら、悪用の可能性は尚のこと増してしまうことでしょう。
人によっては、既に法人カードを悪用されてしまい、対応に困っている方もいるはず。

そこで今回は、法人カードを悪用されてしまった場合の対処法について徹底解説。
法人カードを悪用されるケースや、それに対してできることを紹介します。
これから法人カードを導入するといった方も、ぜひ参考にしてみてください。

社内で起こりうる法人カードの悪用について

社内で法人カードを悪用されるケースとは

それではまず、法人カードを導入した際に、社内にて起こりうる悪用のケースついて紹介していきます。

法人カードを導入した際に起こりうる悪用のケースとしては、以下の2つが考えられます。

ケース1.自家用車へのガソリン給油

社内にて法人カードを悪用されるケースとして頻発するのが、「自家用車へのガソリン給油」です。
特に、車で営業などを行う会社や事業であれば、このような悪用の可能性についてしっかりと把握しておく必要があります。

ではなぜ、自家用車へのガソリン給油といった悪用が発生するのかというと、法人カードの利用明細書では給油した車や時間帯などを把握することが出来ないためです。
それを知っている社員・従業員の方によって、こういった法人カードの悪用をされるというケースが増えています。
なので、法人カードを導入したい方は、自家用車へのガソリン給油といった悪用のケースも起こりうると覚えておくようにしましょう。

ケース2.プライベートでの交際費

法人カードを悪用されるケースの1つとして考えられるのが、「プライベートでの交際費」です。
もしかすると、社員・従業員の方の中には、法人カードを利用して個人的な遊びなどに悪用してしまう方も居るかもしれません。

この場合、プライベートでの交際費に法人カードを使用した方は、「お得意様との接待」といった名目で申告するようです。
もし社内に、接待などを頻繁に行う社員がいる場合は、注意する必要があるかもしれません。

効果的な対処法は?

効果的な対処法は?

上記2つが、社内にて法人カードを悪用される代表的なケースになります。
すでに法人カードを所有している方の中には、思い当たる節がある方もいるのではないでしょうか?

そこで、法人カードを悪用されないための対処法として効果的なのが、「社内ルール」を設けるというものです。
具体的に、どういったルールを設ければいいのか、以下にて紹介しています。

配る社員を限定する

もし、法人カードを導入した際に追加カードの発行も申請して、全社員や従業員の方に渡してしまうと悪用される可能性が高まってしまいます。
そのため、追加カードを渡す方は、ある程度限定したほうが良いでしょう。

例えば、法人カードを配るのは役員や役職が付いている方のみに絞れば、悪用の危険性はグンと下がるはずです。
このように、社内ルールにて法人カードを配る方を限定することにより、悪用される可能性を下げることが出来ます。

申告制を設ける

上記のように、配る社員を限定するというのは非常に効果的ですが、場合によっては他の社員や従業員に法人カードを渡さなければいけないといったこともあるでしょう。
もし、そういった状況になった場合は、「申告の義務付け」をおすすめします。

例えば、法人カードを利用した方は、「利用用途・利用時間・利用場所」などを上司に報告させるようにします。
そうすれば、法人カードを悪用できないという意識づけも行え、不正利用されにくくなることでしょう。

また、上司に報告する際は、特定のフォーマットなどを設けてそれを埋めるように促せば、簡単な利用明細のようなものも作成できます。
そうすれば、より法人カード悪用の危険性を無くせるだけでなく、経費管理の簡略化に役立てられるかもしれないのでおすすめです。

領収書の提出

法人カードの発行会社から送付される利用明細書のみでは、各社員の利用用途などを完璧に把握することは難しいでしょう。

そこでおすすめなのが、領収書またはレシートの提出を義務付けることです。
法人カードの発行会社から送られてくる利用明細書と提出された領収書の2重チェックを行えば、悪用の発覚にも気づきやすくなります。

また、領収書を提出しなければいけないと思わせることにより、下手に法人カードを悪用できなくなることでしょう。

横領罪に問われるかも!

横領罪に問われるかも!

もし、法人カードの悪用(不正利用)を考えている社員・従業員の方がいれば、絶対に止めておくようにしましょう。
というのも、法人カードの悪用は、「業務上横領罪」といった犯罪行為に当たるためです。

業務上横領罪とは、業務として他人の物を預かっている人が、その物を勝手に利用することを言います。
簡単に言えば、社長や事業主から預かっている法人カードを、勝手に私用で使うこと。
万が一、業務上横領罪を犯してしまえば、罰金刑はなく、必ず「10年以下の懲役刑」が課されます。

そして、法人カードの悪用というのは、隠し通せるものではありません。
基本的には、法人カードの発行会社から送られてくる利用明細書を確認すれば分かることですし、社内ルールを徹底しているところであれば、尚のこと簡単に不正利用が発覚してしまいます。

また、金額がいくら小さくても、業務上横領罪に当たることは変わりありません。
たかが数千・数万円で人生を棒に振るようなことはしないようにしましょう。

社外で起こりうるケースについて

社外で起こりうるケースについて

法人カードの悪用というのは、何も社内のみで起こるわけではありません。
もちろん、社外での法人カードの悪用も起こり得ます。

そこでここからは、社外で法人カードを悪用されるケースについて紹介します。
代表的な法人カード悪用のケースは、以下の通りです。

ケース1.紛失・盗難

まず初めに、社外にて法人カードが悪用されるケースとして考えられるのが、「紛失・盗難」によるものです。

例えば、法人カードを複数枚所持している場合、この紛失・盗難による法人カード悪用の危険性は増してしまうことでしょう。
そのため、法人カードを複数枚所持している方は、管理を徹底してこのケースが起こりえないようにしてください。

ケース2.ネットショッピングでの登録情報の漏洩

ネットショッピングでの登録情報の漏洩」というのも、社外で法人カードを悪用されるケースの1つとして考えられます。
このケースに関しては、法人カード情報を登録しているサイトのセキュリティに依存してしまう側面はありますが、あなた自身で行えることもあります。

例えば、法人カードの情報を通販サイトに登録しておかなければ、こういった悪用のリスクというのは最小限抑えられることでしょう。
また、備品などをネットショッピングで購入する際は、大手通販サイトのみを利用するようにしておくことで、法人カードの情報が漏洩してしまうことはないはずです。

補償の対象は?

補償の対象は

法人カードが社外で悪用されてしまった場合、補償は受けられるのか気になる所ではないでしょうか?

そこで、法人カードを悪用されてしまった場合に、どういった状況であれば補償が受けられるのか紹介します。

補償される場合

多くの法人カード発行会社は、「所有者やその社員ではない第3者によって悪用されたケース」に限り、補償が受けられると明記しています。
そのため、法人カードの悪用が発覚した場合は、迅速に発行会社に連絡をして、補償を受けるようにしましょう。

ただ、法人カードの悪用が発覚してからある一定の期間を過ぎると、補償の対象外になってしまう可能性があるので注意してください。

例えば、三井住友やJCBの法人カードの場合、悪用された旨の届け出から60日以内の不正利用分に関してのみ補償が適用されます。
もし、60日以前に法人カードの悪用があったとしても、補償されないので気を付けましょう。

補償されない場合

法人カードの悪用に対して補償されないケースは、下記の通りです。

  • 損害の発生が保証期間外の場合
  • 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
  • 暗証番号の入力を伴う取引についての損害の場合
  • 地震・津波などによる混乱中に生じた紛失・盗難の場合

法人カードの発行会社によって多少の違いはあるものの、基本的に上記のようなケースにおいては、悪用に対する補償が受けられません。
自身のケースが上記に該当するのか不安な方は、1度発行会社に連絡してみると良いでしょう。

社外で法人カードを悪用された際の手続きについて

社外で法人カードを悪用された際の手続きについて

法人カードの悪用が発覚した場合は、以下の手順通りに手続きを行ってください。

  1. 法人カードの発行会社へ連絡
  2. 警察への届け出
  3. 法人カード会社へ必要書類を提出

まず、法人カードの悪用が発覚した際は、発行会社に連絡するようにしましょう。
そうすれば、法人カードの利用停止を行ってくれるだけでなく、次にどうすれば良いのか教えてくれます。

そして、法人カードの発行会社に連絡したら、警察に悪用された旨の届け出をするようにしてください。
警察に届け出ることにより、届け出たことを証明する書類などが貰えます。
次のステップで必要な書類の中に、この届け出たことを証明する書類が含まれているため、必ず警察にも連絡するようにしましょう。

最後のステップは、法人カードの発行会社へ必要書類を提出するというものです。
必要な書類というのは法人カードの発行会社によって様々なため、ステップ1の時点でしっかりと聞いておくようにしてください。

比較して選んでみては?

今回は、法人カードの悪用について徹底解説しました。
法人カードの悪用というのは、社内ルールを設けたり管理を徹底したりすることで大きくリスクを下げることが出来ます。
悪用に対して不安があるため、法人カードの導入をためらっている方も、今回紹介した情報を参考にしてみてください。

もし、まだ法人カードを導入できていないという方が居たら、当サイトに掲載する比較ランキングを見てみてはいかがでしょうか?

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